管理者齋藤 和俊

共生社会の実現を目指して

 「特定非営利活動法人なかよく」は、障害児者とその家族が、住み慣れた地域で当たり前に学び・生活し、いきいきと幸せにすごし、穏やかに安心して暮らせるように、また、家族同士が、不安や悩みを相談し、話し合い、子供たちの成長を喜び合い、分かち合えるように、そして、共生社会の実現に寄与することを目的として、知的障害児の親たちが設立した団体です。
 「障害福祉ケアなかよく」では、障害福祉サービス事業を通じて多様なニーズに対応できる組織体を目指しています。受け手と担い手をつなぐことでより良い生活を実現するようこれからも提案していきたいと思います。

共生社会とは

なぜ知らないか

差別の解消に向けて

組織概要

事業所名 障害福祉ケアなかよく
事業所番号 1311203457
設立法人名 特定非営利活動法人なかよく
管理責任者 齋藤 和俊
設立年月日 平成27年6月1日
所在地 東京都世田谷区南烏山6丁目29番2号 プラタナスタカサゴ301
TEL 050-3716-3717
FAX 050-3730-5303
事業内容 障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護・同行援護・移動支援
※介護保険による訪問介護は行っておりません。
第三者評価 実施しておりません。

電車でお越しの場合
・京王線千歳烏山駅 徒歩4分

東京都世田谷区南烏山6-29-2 プラタナスタカサゴ301

居宅介護・移動支援

障害者総合支援法に基づく居宅介護事業、重度訪問介護、
および地域生活支援事業(移動支援)

居宅介護

身体介護:ご自宅で、入浴、排せつ及び食事の介護、通院介助を行います。

家事援助:ご自宅で、調理、洗濯及び掃除等の家事、通院介助を行います。

対象者(世田谷区から居宅介護の支給決定を受けた方)

障害種別を特定しません(身体障害者、知的障害者、障害児、精神障害者、難病等対象者)。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を有する方に対する入浴、排泄及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する助言その他の生活全般にわたる援助を行います。

対象者(世田谷区から重度訪問介護の支給決定を受けた方)

障害種別を特定しません(身体障害者、知的障害者、障害児、精神障害者、難病等対象者)。

移動支援

外出が困難な障害者(児)が充実した日常生活を営むことができるよう、社会参加等に必要な外出時の支援を行います。

対象者(以下に該当し、世田谷区から移動支援の支給決定を受けた方)

障害種別 要件
全身性障害者(児) 重度訪問介護の対象となる程度の障害を有し、外出時の移動 に係る支援を必要とする方。
視覚障害者(児) 「同行援護」の対象とならない、外出時の移動に係る支援を 必要とする方。
知的障害者(児) 知的障害を有し、外出時の移動に係る支援を必要とする方。
精神障害者(児) 精神障害を有し、外出時の移動に係る支援を必要とする方。
対象となる外出

(1)日常生活上必要不可欠な外出 例)行政機関や金融機関での手続きや公共料金の支払、冠婚葬祭など

(2)社会生活又は余暇活動を充実させるための外出(外出した日のうちに所用が終了するも のに限ります) 例)散歩や娯楽施設への移動、買い物同行など

(3)通 学・通所に関する外出(小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(幼稚部を除く)への通学及び療育の場・生活介護施設への通所)

※詳細はお問い合わせください。

処遇改善への取り組み

当事業所は処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ及び介護職員処遇改善臨時特例交付金を取得しています。

賃金改善を行う賃金項目及び方法

処遇改善加算
常勤ヘルパー(正社員)については月額6万円以上を処遇改善手当として支給する。
登録ヘルパーについては1時間あたり400円を処遇改善手当として支給する。※移動支援を除く

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
10年以上の介護職の経験を有する常勤の介護福祉士を対象とする。
特定処遇改善手当として月額4万円以上を支給する。

ベースアップ等加算(旧特例交付金加算)
常勤ヘルパー(正社員)については月額1万円以上を特例交付金手当として支給する。
登録ヘルパーについては1時間あたり50円を処遇改善手当として支給する。※移動支援を除く

キャリアパス要件

当事業所においては、職位、職責の要件を定め、職位、職責に応じた賃金体系を定めています。また、上記からなる介護職キャリアパス要件規程を定め、全ての介護職員に周知しています。このキャリアパス要件では、勤続年数に応じて昇給する仕組みと資格に応じて昇給する仕組みを用いています。

また、職員と意見交換をしながら、資質向上の目標及び下記Ⓐについての具体的な計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保しています。
Ⓐ当事業所における実務経験が3年以上の介護職員に対し、実務者研修の受講費用を支給する。

職場環境要件の提示
当事業所は共生社会を目指し、障害の有無にかかわらず誰もが地域で自分らしく生活できるよう支援することを目指しています。資格取得支援制度やエルダー・メンター制度を設け、定期的にミーティングや研修、事故・トラブルに対しての周知を行っております。また、キャリアアップを推奨するとともに、支援者一人一人のライフスタイルに合わせた無理のない働き方を目指すことで、支援者自身のウェルビーイングについても取り組んでいます。

分類 実施状況
入職促進に向けた取組 法人として、『共生社会の実現』とその実現に向けて『インクルーシブ教育の推進』を理念として掲げております。
また、支援の方針としては過干渉・押し付け・パターナリズムとならないよう『ひとりひとりに寄り添った丁寧な対応を心掛ける』ことを方針としています。
人材育成方針については『その人らしさを大切に』を方針としています。働き方、やりたいこと、目指すこと等、よく相談しながら業務を進めています。
資質の向上 研修受講の為のシフト調整、受講費用等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。
また、エルダー制度を設け、新入職員へのサポート体制を整えています。
両立支援・多様な働き方の推進 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮を行っております。
腰痛を含む心身の健康管理 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っております。
生産性向上のための業務改善の取組 グループウェア導入によるシフト管理に関わる事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供を行っています。
やりがい・働きがいの構成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。また、個々の職員の気づきを共有することで支援内容の改善を図っています。
その他(非正規職員から正規職員への転換) 非正規職員から正規職員への転換を奨励しており、実際に非正規職員から正規社員へ転換した実績もあります。

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